2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。 そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生の臨時交付金の算定対象となっております。
また、厚生労働省におきましては、変異株のモニタリングは民間検査会社と連携し、より一層徹底し、しっかりと行っていただく必要がございますが、百年前のスペイン風邪の際にも、変異株の出現により感染拡大や致死率が上昇したということが知られております。
今、全国平均大体三〇％ぐらいまで来ておるということなんですが、東京、大阪はまだ二〇％ぐらいなものですから、更にこれを進めていこうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まずはそういう大きいところ、民間会社、民間検査会社等々にお願いをさせていただきながら、もし余力があれば小さいところも技術移転をさせていただきたいんですが、これは国では全部把握できておりませんので、都道府県のいろんなお力をお
一方で、大きな民間検査会社、これはかなりの量を扱っていただいておりますので、政府もどこかというのはこれは分かっておりますから、ここと今交渉をさせていただいて、しっかりと費用等々の面は支援させていただきますので、技術移転ももうある程度できているところもありますから、そういうところにお願いする。 そして、そういうもの全体を見ていくと、四割まではまず可能ではないか。
それから、あと大学なんかもやっている、使っているところありますので、そういうところにもしっかり対応いただくということで、いろんなことを総計すると、最大四割はこれは間違いなく民間検査会社にアクセスして、ある程度連携取りながらやれるだろうという数字で四〇％ができるから、早くこれをやってまいりたいということを申し上げたんです。
墨田区では、区内の民間検査会社と協力して、四月以降、高齢者施設でのモニタリング検査や、区が濃厚接触者に行う検査に併せて変異株のスクリーニングを実施すると伺っています。 このように、中小の検査会社が独自に行う場合に国が何らかの費用の補助をする、そういう仕組みは検討されているんでしょうか。
国内の検査機関の状況を自分で確認するため、三月には大阪健康安全基盤研究所や民間検査会社の見学に参りました。市町村の保健所から持ち込まれる検体は手書きで、判読困難なものもあり、容器はばらばらで、検体受付に多大な時間を要していました。検体は生の鼻汁のままであって、採取した保健所の方が運搬しておりました。検体輸送にも大問題がありました。 資料七を御覧ください。
現場でこの瞬間も治療に当たっている医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師、放射線技師など全ての医療関係者や介護・高齢者施設の方々、民間検査会社の方々や保健所職員、そして厚労省の職員、そして知事や市長などの首長や自治体の職員にも思いを致したいと思います。 また、コロナに関する差別や不当な扱いはあってはなりません。
実際は、民間検査会社、まだ数百ぐらい枠があるんですが、なぜかこれが受けられない。いろいろなところに問題があるんだと思います。なぜ、今までこのＰＣＲ検査は受けられてこなかったのか、十分に。この理由。 そしてまた、一方で、医療崩壊を防ぐためにも、入院患者、そして手術患者、こういう方にはマストでＰＣＲ検査等々をやっていただかなきゃならない。
それぞれの内訳については、地方衛生研究所が約四千九百件の検査能力に対して約四千八百件、民間検査会社が約五千二百件に対し約二千四百件、大学、医療機関等が約二千件に対して約九百件、検疫所が約二千三百件に対して約三百件という状況です。 検査能力と実際に検査が必要な検査数は別のものであり、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えています。
このときに、もっと医療機関が直接に民間検査会社に出せる道を広げるべきであります。一々この帰国者・接触者相談センターに投げてやっていては制約も受けます。 例えば、病院などでは、耳鼻科の手術、この口腔の、鼻のあたりですね、ここは非常にコロナのすみやすいところであります。耳鼻科の手術をするに当たっては、病院が、例えば大学病院です、独自にできるところはＰＣＲの検査をしています。
ただ、なかなか民間検査会社につながりにくいとか近くにそれがないとか、そういう問題があることは十分承知しているんですけれども、制度的にはそういうことが言えるんだろう。
ただ、一方、民間の検査に関しましては、検査費用の自己負担分を補助することに伴いまして、医療機関は行政との委託契約が必要になるという部分で、契約の事務手続が若干滞っている部分があるということと、あと、また、検体を民間検査会社まで搬送する際に、コロナウイルスは危険なものでございますので三重の梱包が必要になるものでございますが、その器材がすぐ入手できない場合がある等々の状況があるものでございます。
あるいは、その器材がすぐに手に入らないということがありましたので、これは民間検査会社とも連携をしながら、事前にそういったもののこん包セットを、そうしたそれぞれ検査、要するに拭っていただく外来の方にお渡しをするとか、そういった対応一つ一つをやらせていただくことによって、民間の検査能力、これはかなり上がってきていますから、それに応じた対応ができるように努力をしているところであります。
そうなると、近いところに民間検査会社がないところはどっちかというと地衛研にお願いをするというようなことが実態としてはあるんだろうと思います。
実は、民間検査会社の私も社長さんを存じ上げているので、話を聞かせていただきました。今、最大の問題は搬送にあるということであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 基本的には、診療で必要あれば保険適用ということで、帰国者・接触者外来の先生が通常でいえば民間検査会社等々に発注をされて保険で処理をされていく、また、これが行政検査ということであれば、今度は、このＰＣＲ検査をするに当たって、これがこれまでのネックと言われていたわけでありますけれども、保健所の一応了解を得て、それから対応するということでありますから、当然、両者、行政、いわゆる、
と同時に、ここに載せさせていただいている検査は、診療の場面で、そして接触者外来で必要だということで地衛研に出す、あるいは民間検査会社に出すという検査だけではなくて、疫学調査とかほかのもろもろの検査件数も全部入っていますので地衛研とか多くなっておりますけれども、民間、大学もこれから伸びていくというふうに期待しております。
しかも、民間検査会社や大学の数が、民間検査会社は十日間で三百十五件です。大学は二百二十件なんですね。 局長ね、何でこんな民間検査会社、大学の数伸びないんですか。
そちらへ移行していく、そしてそのためにも、今、民間検査会社にはそれぞれの地域地域で営業所等の展開もしていただいております。それから、できるだけいろいろな箇所で検査をしませんと、検体を運ぶというのは結構大変なことなんですね。
また、三月六日から三月十六日までに民間検査会社において行われたＰＣＲ検査が三百四十八件でございまして、このうち医療機関から検査を受託されたものが二百二十四件でございまして、これについては保険適用された検査ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
例えば民間検査会社なんかは件数なのか、人なのか。これは今どうなっていますか。
実は、十二ページの方に、厚労省さんが出していただいた国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況というのが、二月十八日火曜日から三月十四日の土曜日まで、国立感染研、検疫所、地方衛生研究所・保健所、民間検査会社、大学、医療機関ということで、数が並んでおります。
さきの予算委員会の公述人でいらっしゃった上理事長によりますと、国内の民間検査会社が持つ九百の研究室、それぞれが一日平均二十件やれば一万八千件できると、こういうふうにおっしゃっています。全てが全てできるとは限りませんけれども、しかし、それだけの潜在能力があるとするならば速やかに引き上げるような、そういう体制はやっぱり常につくっておくというということは重要だと思います。